渋谷区の家賃補助まとめ！受給条件と申請手順

公開: 2026-10-10 / 更新: 2026-10-10 ・ 読了 約5分

渋谷区で利用できる家賃補助には、離職等で住まいを失う恐れがある方向けの「住居確保給付金」や、高齢者・ひとり親・障害者世帯を対象とした家賃助成制度があります。一般的な単身の現役世代が無条件で利用できる制度はありませんが、失業や減収、世帯要件などの一定の条件を満たすことで原則3か月（最長9か月）の給付金支給や月額数万円単位の負担軽減が受けられます。

渋谷区の暮らしと区政の情報メディアとして、区民の方や転入を検討中の方が複雑な公式ページを読み進める前に、制度の全体像を把握できるよう要点を整理しました。なお、制度の内容や受給要件は変更されることがあるため、最新情報は必ず渋谷区公式サイトをご確認ください。

渋谷区で利用可能な家賃補助制度の概要

渋谷区内で家賃負担を軽減するための公的制度は、生活再建を目的としたセーフティネットと、住宅困窮度が高い特定世帯向けの助成に大別されます。

住居確保給付金による生活再建支援

住居確保給付金は、離職、廃業、または個人の責めに帰さない理由で給与収入が減少し、住居を喪失した方や喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給する制度です。支給された給付金は、自治体から家主や管理会社の口座へ直接振り込まれます。

支給期間は原則3か月間ですが、就職活動の要件を満たす場合は3か月単位で延長申請ができ、最長9か月間まで受給可能です。助成金額の上限は世帯人数ごとに規定されており、単身世帯では月額おおよそ5万3,700円から6万9,800円程度、2人世帯では月額6万4,000円から8万3,800円程度、3人世帯では月額6万9,800円から9万1,000円程度といった幅が定められています。

高齢者やひとり親世帯向けの居住支援策

渋谷区では、民間賃貸住宅に暮らす一定の配慮が必要な世帯に対して、家賃の一部を助成する独自事業も展開しています。主な対象は、低所得の高齢者世帯、ひとり親世帯、障害者世帯などです。

助成金額は月額1万円から3万円程度の範囲で設定されることが多く、所得制限や区内居住年数などの厳しい条件が設定されています。民間住宅の家賃相場が高いエリアにおいて、住み替えや居住継続を支えるセーフティネットの役割を果たしています。

住居確保給付金を受給する申請要件を確認する方法

住居確保給付金を利用するためには、収入・資産・就労活動に関する明確な基準をすべて満たす必要があります。

収入基準額と資産要件の判定基準

申請月における世帯全員の合計収入が、基準額を下回っている必要があります。単身世帯の場合、月収の上限はおおよそ13万円台後半、2人世帯では19万円台程度が基準となります。この基準額は、区市町村民税の均等割非課税相当額に住宅扶助特別基準額を合算して算出されます。

さらに金融資産の保有状況も審査されます。預貯金や現金などの世帯合計額が、単身世帯で約50万円以下、2人世帯で約80万円以下、3人世帯で約100万円以下でなければなりません。株式や投資信託などの金融資産も審査対象に含まれるため、事前の資産確認が必須です。

求職活動と離職期間に関する条件

離職や廃業の日から原則として2年以内であること、または個人の責任によらず就労の機会や収入が離職・廃業と同程度まで減少していることが要件です。

受給期間中は原則としてハローワークへの求職登録を行い、月2回以上の職業相談や月4回以上の応募といった誠実な求職活動が義務付けられます。自立支援の取り組みを怠った場合、給付が途中で停止されることがあるため注意が必要です。

渋谷区で家賃補助の窓口へ申請する手順

制度を活用する際は、事前相談から審査完了まで約2週間から1か月程度の日数がかかります。段階ごとの流れをあらかじめ把握しておくことで、滞納などのトラブルを回避しやすくなります。

相談窓口と申請の受付場所

申請の相談窓口は、渋谷区福祉部福祉相談課、または生活困窮者自立支援制度の委託相談機関です。区役所本庁舎の福祉担当フロアで相談を受け付けています。

申請書類を提出する前に、担当相談員との面談を行い、収入や世帯の状況が受給要件を満たしているかヒアリングを受けます。混雑を避けるため、事前に電話等で面談予約を入れておくと進行が円滑になります。

申請手続きに必要な提出書類一覧

申請時に窓口へ持参する主な書類は次のとおりです。

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 離職・収入減少を証明する書類（離職票、雇用保険受給資格者証、直近の給与明細など）
• 世帯全員の金融資産を確認できる書類（通帳の記帳コピー、残高証明書など）
• 賃貸借契約書の写し（居住物件の家賃月額や契約者が確認できるもの）

通帳は表紙だけでなく、直近数か月分の入出金明細が確認できるページすべてのコピーが求められます。

申請時によくある失敗例を避ける方法

制度を理解せずに手続きを進めると、不支給となったり、家主との間でトラブルが生じたりするケースがあります。

家賃滞納が長期化してから相談に行くケース

「給付金ですべて補填できる」と考え、家賃滞納が数か月に及んでから相談窓口を訪れる事例が見られます。住居確保給付金は原則として過去に発生した滞納分の家賃に充当することはできず、申請月以降の家賃が対象となります。

家主から賃貸借契約を解除されて退去が確定してしまうと、現住居に対する給付は受けられなくなります。支払いが困難になると予見できた段階で、早期に相談することが極めて重要です。

支給上限額と実際の家賃の差額を見落とすケース

支給される金額には上限があり、契約している家賃の全額が支給されるとは限りません。例えば、家賃が月額10万円の物件に単身で居住し、支給上限が6万9,800円の場合、差額の約3万円は自己負担となります。

差額分を支払う余力がない場合、制度を利用していても家賃滞納に陥る恐れがあります。住居確保給付金の利用と並行して、公的な転居支援を活用した固定費の見直しも視野に入れるべきです。全国的な支援事業の枠組みは厚生労働省の案内でも確認できます。

制度の確認と併せて検討したい住まいの見直し方

給付金は一時的な緊急措置であるため、支給期間が終了した後の家計バランスを安定させることが根本的な解決につながります。

区営住宅や都営住宅の募集動向の確認

民間賃貸住宅の家賃負担が重い場合、公営住宅への住み替えも選択肢に入ります。渋谷区営住宅や東京都営住宅は、定期的に入居者の公募を行っています。

公営住宅は所得に応じた応能家賃方式が採用されているため、民間物件と比べて家賃支出を大幅に低く抑えられます。ただし、応募倍率が高く設定されていることが多いため、定期的な募集案内のチェックと計画的な応募が必要です。

家計の固定費を総合的に削減する見直し

家賃補助の受給中には、自立相談支援機関の家計改善支援事業を併せて利用することが推奨されます。通信費や光熱費などの固定費を見直すことで、住居費に回せる手元資金の確保につながります。

各種補助制度の手続きや最新の要件については、制度の変更が行われる場合もあるため、手続きを開始する前に必ず渋谷区の担当課窓口で直接確認してください。

よくある質問

Q. 渋谷区に誰でももらえる家賃補助はありますか？

A. 誰でも無条件で受給できる家賃補助はありません。失業や減収に伴う「住居確保給付金」や、高齢者・ひとり親・障害者世帯を対象とした特定の助成制度に限られます。

Q. 住居確保給付金の申請から支給までどのくらいかかりますか？

A. 申請から審査完了・決定通知までは、書類の不備がない場合でおおよそ2週間から1か月程度かかります。給付金は区から家主や管理会社の口座へ直接振り込まれます。

Q. アルバイトやフリーランスでも給付金を受け取れますか？

A. 受給可能です。雇用形態に関わらず、個人の責任によらない減収や業務減少により、離職・廃業と同程度まで収入が落ち込んだ場合は申請要件を満たす対象となります。